2013-11-05 第185回国会 衆議院 法務委員会 第4号
そこで、当事者である捜査当局、稲田局長にぜひともお尋ねをさせていただきたいと思います。 当事者としても、法制審議会とはまた別に、もちろん信頼の回復に独自に取り組まれているかと思いますが、具体的に当事者としてどのような取り組みをなされているか、お尋ねいたします。
そこで、当事者である捜査当局、稲田局長にぜひともお尋ねをさせていただきたいと思います。 当事者としても、法制審議会とはまた別に、もちろん信頼の回復に独自に取り組まれているかと思いますが、具体的に当事者としてどのような取り組みをなされているか、お尋ねいたします。
要するに、これまでの医療を受けるためのさまざまなアドバイスが強制力が全くなかったということで一定の指示という形をとったということなんですけれども、結局、面接とか指導に従わないで、さっき稲田局長の方から薬物についてはちゃんとしっかりとしたプログラムが確立しているというようなお話があったんですけれども、薬物に関しては医療の問題が非常に重要なんですよ。
あるいは稲田局長でも結構でございますけれども、どういうふうに受けとめて、どういうふうに群馬県の知事がいまどろをかぶってやっているものを援護射撃をしてくださるか。この要望書等を踏まえまして御答弁を賜りたい、こう思うわけです。
一部の反対者の意見に対して、稲田局長のその反対は間違っておる、当たっておらない、こういう所論であります。これをしも法案の趣旨説明だとあなたは言い張るつもりかね。常識的に判断をしても、あなたの主張は通らないと思いますが、どうですか。
稲田局長は、この文教委員会に付託をされ、ただいまわれわれの手元で懸命に審査中の義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律案の、この国会における通過をあなたは強く期待をしておるかどうか、それをお聞きします。
○米田勲君 稲田局長、君は先ほど私に、この月報は福田局長の責任において発行されておる。責任は私が負うのであると言われている。この月報の五月号というのは去年の五月であるかどうか、お答えしなさい。
○豊瀬禎一君 稲田局長にお尋ねしますが、ただいまの見解に立って、将来、産休補助教員の問題は考慮してもらえる、このように理解してよろしいですか。
私は国会で稲田局長に聞きました。監視員を置かれて一体どんな問題にぶつかられ、監視員の効果があったかどうかということを聞いたのです。一件もなかったとあなたはおっしゃった。何にもなかった、きわめて静粛に事なくいったので慶賀すべきだというようなことを私に言われた。この監視員を置いたのです。
しかし、今の問題に関するのは、「やに」ではなくて、少なくともあなたが指定した代理者の稲田局長が、文書によって出ています、時期はわかりませんと、こう言っているんですが、「やに」承るんじゃなくて、確かに有権解釈であると、こういうふうにお認めにならないとうそですよ。もう一度。
稲田局長は大学局長からずっと副本部長としてやっておられますが、この見通しについて一体うまくやっていけるのであるかどうか、それから今後どうなるのか、あなたの決意と見通しを一つ聞かしていただきたい。
私も稲田局長の御答弁をお聞きしておりまして、もっともな点があるようにも考えたのでございますが、しかし御承知のようにこの憲法が制定されるときにも、八十九条については非常に意見が出ておる。その後国会において、たとえば社会福祉事業法による更生団体等々の問題が予算化されるときにも非常に問題になったと考えておるわけであります。
それからもう一つ、これは全然関係ありませんが、この機会に稲田局長にお伺いいたします。久留米大学のその後の問題でありますが、私どももいろいろ陳情を聞いたり、あるいはまた昨年私も文教委員長も現地に参りましたし、また先般坂田委員もおいでになつたように聞いております。
そこで次に、稲田局長は見えておりませんが、しかし文部大臣が責任ですからお尋ねをいたしますが、今日の教員養成の大学で、教科書の理解及び評価についての研究指導、そういう講座が持たれておるかどうか、学芸大学で教科書については一体どういうような状態になっておるのかお尋ねいたします。
これは臨時教育制度審議会というものができれば、それにでも諮問して実行するに価するほど重大な予算配分方式じゃないかと思っているのですが、その二点について稲田局長どういう御感想を持っておられるか、またどういう御方針を持っておられるか承わりたいと思います。
従って現在の自由党が発展解消して大自由民主党となられておるわけでありますが、現在の与党側においても学術会議を文部省に持っていくというようなお考えはないものだと、またそうすべきものでもないということを私は稲田局長の答弁からあらためて認識したわけでございますが、その点について与党出身の竹尾政務次官に伺います。
それからさっきの稲田局長の説明に少し補足いたしますと、明治三十九年から国際学士院連合に加入いたしまして、一九二〇年、すなわち大正九年に学術研究会議ができました際に新たに学士院が生れ変ってその機能の研究連絡の部門、特に自然科学の部門をそちらに譲りまして、それで長く両方の独立の官制をもって並立していたものであります。
同時にまた大学の純真な子供を、こういったような一つの紛争問題の渦中に投ずるというような統合の行き方は極力避けよう、こういった配慮をされて、そして一つ問題を切らずに、よく当該県の当局と、あるいは久留米市なり九大当局もさらに話し合いを継続されるような形で、何とか一ついい線の出るようなごあっせん方を、この機会に私は、大臣にも、また政務次官にも、稲田局長にもお願いを申し上げまして、紋切り型になって開き直らずにお
それがいいか悪いか別として、事務的には支障を生じないと言うが、今の稲田局長の答弁ですと、第一の学校は第二の養成所のカテゴリーに入らないという答弁です。私も法律をすなおに読むと、入らないように考える。何らかの措置を講じなければ、入らないのじゃないですか。それならば最初から二つに分けたことは、法の体系からいって非常におかしいと思うのです。
○安部キミ子君 そうしますと、私が四月以前にいろいろお話しまして、御承知のように稲田局長もいろいろな経過をお話しまして、九月には大学設置審議会にかけようかというふうに考えておるというふうな御意見も聞いたと思いますが、その後その話は水産庁からも全然話もないし、それから文部省でも全然この話を取り上げてみんなは討議しなかったということになるのですか。
大学局長の専断的な判断によって不均衡が起らないという保証はできにくいように私は思うのでありますが、そういう上から稲田局長の局長在任中にそういう正規な機関を、法律とは申しませんけれども、政令、省令等において少くともこの正規な機関にして、そういう不均衡の起らないような措置をとるというようなお考えがないものかどうか、これをお伺いいたします。
○並木委員 これは管理局長か、稲田局長か、どっちになるかわかりませんが、これはかなり大きな問題だと思うのであります。要するに経営と授業そのもの、それぞれの独立分離ということを考えていくか、何らか根本の策を考えませんと、一、二松学舎だけの問題ではないと思うのです。
○並木委員 理事長にお伺いしますが、問題はなかなかむずかしいようですから、この際今の稲田局長の話もあるし、文部省にこの話を持っていって、いい線が出るように相談されたらいかがでしょうか。その御意思はありますか。